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行財政改革の取り組みその4


改革ジモティーズ

 

行財政改革の取り組みその4

事務などの見直し基準を策定市は、これまでに行財政改革推進本部の会議を5回行い、すべての部署に共通する事務・事業の一部についての見直し基準を決定しました。その基準に基づき、これから各部署での見直しの検討に入ります。

今回は、その見直し基準についてお知らせします。

改革の内容

市は、平成6年度までの22年間で行財政改革を達成していくことにしています。5月号でお知らせしたように、市の実質収支は平成18年度以降赤字となり、22年度までの5年間の総額は30億円を超えると見込んでいます。このままで推移すると、市の財政が維持できない状態に陥ります。そこで22年度までに31億円の財政削減を、(表ー腓焚革内容)のような「主な改革内容」で行う計画です

見直し基準(その1)

本部会議では、改革を具体的に進めるに当たっての見直し基準を定めました(行財政改革実施計画実行見直基準概要)。その内容は、行政が改善していく事項と、市民の皆さんとの役割分担の中で、負担等を求めていく事項があります。特に市民の皆さんに負担を求めることになるものは、合併後、市内間で均一化されず格差が生じているもの、また補助金等の一体化によって現在の補助金と比較すると減額になるものです。こうした改革は、市民サービスを維持していくためには避けて通れないことです。

今後、すべての事務事業についても、見直し基準を定めて改革に着手する予定で、内容を早急に取りまとめていきます。行政が率先して事務の効率化や組織のスリム化を図ることはもちろんですが、市民の皆さんの協力がなければ行財政改革は達成できません。これからも、市民の皆さんに必要な情報をお伝えし、ご理解をいただきながら、改革を推進していきます。

■問い合わせ

行財政改革推進本部事務局(企画課内21−0209)