トップ 差分 一覧 ソース 検索 ヘルプ RSS ログイン

行財政改革の取り組みその5


行財政改革の取り組みその5

事務などの取り組み

市の行財政改革は、7月号でお知らせしたとおり、すべての部署に共通する事務・事業についての見直し基準を決定し、これに基づき各担当部署で取り組みを進めていますが、今回、新たに3つの項目について見直し基準を決定しました。

今回は、この3つの項目とともに、現在の見直しの状況についてお知らせします。追加の改革基準新たに、次の3つの事務について基準を定め見直しを行うことにしました。指定管理者制度の導入「指定管理者制度の積極的な導入」では、民間の活力を導入することによって、住民ニーズをより効果的・効率的に進めるということを目的にしています。これには当然、住民サービスの向上、行政コストの縮減が図られなければなりません。

市では、これまでに150余りの施設を民間企業や各種団体に指定管理しています。今後、指定管理への移行がその制度の趣旨に合致すると判断されるものからその手法等について検討していきます。すでに、指定管理に移行している施設についても、その内容を見直し、住民の自主的な運営、またサービスの向上が図られるように、さらに検討・改革を進めていきます。報酬の見直し現在、報酬を支払っている事務の主なものは各種の審議会の委員報酬です。

行財政改革では、これらの審議会の設置目的に照らして、目的の達成具合はどうか、委員数は適正かなどについて、また、その必要性や委員等の選任の方法などについて見直していきます。賃金の見直し賃金を支払って、臨時雇用をし、事務を行っているものについて、臨時雇用が必要かどうか、事務の内容を工夫することによってなくせないかなど、事務事業全体の中での必要性などについて検討するとともに、見直し後の方法・手段を検討していきます。見直しの状況現在、行財政改革推進本部の中に、担当ごとの部会を設け、すべての事務事業について見直しを行っています。行財政改革の項目として80項目を挙げていますが、それぞれの項目ごとにその中身についてさらに細かく一件ごとに検討を加えています。これらの中で、住民の皆さんに関係するものとして、

〇藩冦舛篌蠖料に関するもの120件

∧担金や負担金に関するもの件

3杏委託に関す60るもの830件

な篏金に関するもの300件などが主なものです。

この見直し作業は、平成年19度の予算に反映させていくものと、今後順次改革を行っていくものがあり、特に19年度から行っていくものについては、今月中に取りまとめを行い、行財政改革推進本部で決定した後、市民の皆さんに説明し、ご理解をいただきながら、この改革を進めていきます。※指定管理制度とは…多様化する住民ニーズに応えるとともに、より効果的・効率的に、公の施設の管理運営を行うために民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的とするものです。

■問い合わせ

高梁市行財政改革推進本部事務局(企画課内21−0209)

。ご提言などお寄せください。