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行財政改革の取り組みその1の変更点

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!!!改革ジモティーズ
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!!!行財政改革の取り組みその1

!!市の財政状況

市は行財政の見直しを進めるため、議会や市民団体、学識経験者で構成する審議会を設置しました。第1回目の審議会を1月18日に開催し、市長が行財政改革大綱について諮問しました。審議会は、さまざまな現状分析を行い、具体的な改革の方策について議論し、市のあるべき行財政の姿について答申します。これを受け、行財政改革大綱を策定し、具体的取り組みについて公表するとともに、実施に移していきます。ここでは、市の現在の財政状況を市民の皆さんにお知らせします。
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1市4町の合併から1年余りが過ぎました。合併のメリットの一つに行財政基盤の強化が挙げられており、合併を行った市町村には地方交付税の特例加算や合併市町村補助金および合併特例債事業などの財政措置が講じられています。市はこうした制度を活用しながら、(新)高梁市まちづくり計画(新市建設計画)の計画期間である平成25年度までに、道路などのインフラ整備を進めるとともに財政基盤の強化等を図ることとしていました。

しかしながら、国においては国・地方財政の構造的行き詰まりを背景に、いわゆる「三位一体の改革」が進められ、市の財政にも大きな影響を及ぼすことになりました。平成17年度予算も、16年度に引き続き緊縮型の予算編成を余儀なくされました。また、今後も国の動向が不透明な中で、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されています。

このため市では、市民の皆さんに、これからも、さまざまで身近な行政サービスを提供していくために、行財政改革による見直しを進め、効率的な財政運営を行う必要から、行財政改革大綱の策定を行うことにしています。図1は普通会計における一般財源の推移をグラフにしたものです。平成20年度に120億円近くあったものが、平成17年度では10%減の177億円まで減少しています。特に地方交付税の落ち込みが大きく、その穴埋めとして各種の基金を取り崩して、予算の編成を行ってきました。

一方歳出では、義務的経費と呼ばれる人件費、扶助費、公債費の全体に占める割合が大きくなっています。平成16年度では歳出全体の36%強を占めていましたが、平成17年度では約44%を占めるようになり、その他の経費を圧迫する結果となっています。表1は義務的経費の過去5年間の推移を示したものです。人件費は合併の効果もあって平成16年度に大幅に減少していますが、公債費は合併前の公共事業の増加に伴う地方債の発行によって、46億円強で推移しています。
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さらに、生活保護や社会福祉に充てる扶助費は平成15年度以降毎年約15%の大幅な伸びとなっており、義務的経費全体を押し上げる要因の一つとなっています。財政に弾力性があるかどうかを示すものとして「経常収支比率」が用いられます。図2は平成12年度から16年度までの推移をグラフに表しています。この数値は、家庭にたとえてみると、毎月収入する一定の額に対して、水道代や燃料費、ローンの支払など通常必要な支出に充てる額がどのくらいを占めているかを指数で表したもので、収入と支出の差が大きいほど、その差額で衣類の購入や旅行といったことに充てることができます。

地方公共団体では、その値が100に近くなるほど財政に余裕がなくなることを表しており、市の指数は平成12年度で80・8%だったものが、平成16年度には94・4%と、余裕がなくなってきていることを示しています。図3は、市の借金に当る市債と、市債に準じて後年度に支払うことを義務付けられた債務の残高の推移を表しています。これを見ると、特に市債の残高が平成16年度に400億円を超えることになりました。

http://ftown.boo.jp/cgi-box/file/data/Image3.gifこの要因の主なものとしては、道路や水道など市民の皆さんの生活環境の整備に積極的に取り組んできたことがあげられます。市民1人当りに直すと約105万円となり、この額は、全国で同程度の他市の平均額45万円を大きく上回っており、この削減も急務な課題となっています。このように、市の財政は合併後の国の諸制度改革によって非常に厳しい状況となってきています。このため、行財政改革を行って組織のスリム化と仕事の効率化、そして市民の皆さんとの役割の分担による協働のまちづくりを進めていかなくてはなりません。今後とも、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

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■問い合わせ企画課企画係(21−0209)